LANDMARK > 長期工事の道路使用許可、「10日区切り」の再申請をどう回すか
工期は3か月。でも、道路使用許可は10日しか下りない。
長期の工事を持っている現場監督なら、一度は突き当たる話だと思います。
工事が終わるまでに、同じ現場で何回も申請を出し直すことになる。そのたびに書類を作り、警察署へ行き、受理を待つ。本来の現場管理の時間が、そこで削られていきます。
この記事では、なぜ期間が区切られるのか、現場で何が起きるのか、そして実際にどう回せばいいのかを整理します。
目次
道路使用許可の期間は、申請した側が決めるものではありません。工事場所を管轄する警察署が、現場の状況を見て判断します。
判断の材料になるのは、だいたいこのあたりです。
交通への影響が大きいと判断されれば、期間は短く切られます。「10日区切り」はその運用の一例で、管轄や現場の条件によって変わります。
問題は「申請の回数が増えること」そのものではありません。回数が増えると、別のところに影響が出ます。
受理までの日数は、警察署の混み具合で前後します。次の許可がいつ下りるか読めないと、資材の搬入日も、クレーンの手配日も、仮で置くしかなくなります。仮で置いた予定は、だいたいどこかで崩れます。
申請書だけなら書き直しで済みますが、案内図や配置図は現場の状況が変われば作り直しです。工事が進めば、資材置き場も重機の位置も変わります。
一番こわいのがこれです。次の許可が間に合わないと、その日は道路を使えません。職人も重機も押さえているのに、動かせない。この1日の損失は、申請の手間よりはるかに大きくなります。
一番効くのに、やられていないのがこれです。
許可の満了日と、次の申請を出す日を、工程表に線として引いてください。頭の中や個人のメモに置いておくと、忙しい時期に必ず飛びます。
出す日の目安は、満了日から逆算して余裕を持った日付に。管轄の混み具合は事前に一度聞いておくと、逆算の精度が上がります。
同じ現場なら、申請書の大半は毎回同じです。変わるのは期間と、現場の状況が動いた部分だけ。
初回の書類一式をそのまま保存し、「毎回変わるところ」に印をつけておく。これだけで2回目以降の作成時間は大きく減ります。案内図は使い回せることが多いので、配置図だけ差し替える形にしておくと楽です。
長期工事であることを最初の申請のときに伝えておくと、「次はこのタイミングで出してください」と教えてもらえることがあります。
窓口で毎回ゼロから説明するより、最初に全体像を共有しておいたほうが、結果的に早く進みます。
ここまでの3つは、自分たちで回すための工夫です。ただ、現場を複数持っていると、これ自体が負担になります。
道路使用許可の申請は、報酬を得て代行できるのは行政書士に限られています。外に出す場合は、行政書士が代理人として入る形になります。
代行に出すかどうかの判断は、この2つで考えると決めやすくなります。
申請そのものの手数料だけを見ると高く感じますが、止まっている時間のコストと並べると、見え方が変わります。
長期工事の道路使用許可で大事なのは、次の3つです。
そのうえで、現場が増えて回らなくなったら、外に出すことを考える。順番はこれで良いと思います。
まずは、いま動いている長期工事の許可満了日を、工程表に書き込むところから始めてみてください。
JESUSでは、道路使用許可の申請代行を承っています。申請は提携する行政書士法人が代理人として行います。工事現場の駐車場手配とまとめてのご依頼も可能です。