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道路使用許可の代行は違法になる? 誰に頼めるのかを整理する

2026.11.04

「道路使用許可、代行してもらえますよ」と声をかけられて、少し引っかかった。

そんな経験はないでしょうか。

申請の手間を考えれば任せたい。でも、もしそれが認められていないやり方だったら、困るのは自分たちです。許可そのものが問題になれば、現場が止まります。

この記事では、誰が申請できて、誰に代行を頼めるのかを整理します。

まず、申請できるのは誰か

道路使用許可を申請できるのは、その道路で工事や作業をしようとする人か、その工事を請け負った人とされています。元請でも下請でも、実際にその道路を使う立場であれば申請者になれます。

つまり「自社で出す」こと自体には、何の問題もありません。多くの現場が実際にそうしています。

では、代行を頼めるのは誰か

ここが本題です。

他人の依頼を受けて、報酬をもらって官公署に出す書類を作る。これは行政書士の業務とされています。行政書士法に定めがあり、資格を持たない人が報酬を得てこれを行うことはできません。

道路使用許可の申請書も、警察署という官公署に出す書類です。ですから、お金をもらって他社の申請書を作って出すには、行政書士の資格が要ります。

よくある誤解「同じ建設会社だから」「付き合いのある業者だから」という理由では、代行はできません。資格の有無で決まります。なお、自社の工事について自社で申請するのは代行ではないので、ここには当たりません。

「代行します」と言われたときに、確認する3つ

声をかけられたら、この3つを聞いてみてください。聞かれて困る会社なら、そこで分かります。

1. 申請書を作って出すのは、どこの誰ですか

行政書士か行政書士法人の名前が出てくるかどうか。ここが一番はっきりします。

2. 委任状は、誰宛てに書きますか

代理人として動く以上、委任の形が必要です。あいまいな答えなら要注意です。

3. 請求書は、何の費用として上がってきますか

申請書の作成費用なのか、別の名目なのか。名目を変えても実態は変わりません。

窓口が1つで、申請は行政書士。という形

実務では、窓口になる会社と、実際に申請する行政書士が分かれている形がよくあります。

現場とのやりとりや書類の整理は窓口の会社が引き受け、警察署への申請は行政書士が代理人として行う。依頼する側から見れば連絡先はひとつで済み、申請そのものは資格者が行う、という形です。

この形であれば、手間を減らしながら、申請のやり方としても問題がありません。

念のためこの記事は一般的な整理です。個別の案件で判断に迷う場合は、行政書士または管轄の警察署にご確認ください。法令の運用は、現場の条件や管轄によって異なる場合があります。

まとめ

整理すると、こうなります。

  • 自社の工事について、自社で申請する。これは問題ありません
  • 報酬をもらって他社の申請書を作って出せるのは、行政書士です
  • 代行を頼むときは「実際に申請するのは誰か」を確認してください

手間を減らすことと、正しいやり方でいることは、両立できます。確認する手順さえ押さえておけば、安心して任せられます。

よくある質問

自社の工事について、自社で申請してもよいですか?
はい。その道路で工事や作業をしようとする人、またはその工事を請け負った人が申請できます。
付き合いのある業者に、申請を代わりに出してもらえますか?
報酬が発生する場合はできません。報酬を得て官公署への提出書類を作成することは、行政書士の業務とされています。
代行を頼むときは、何を確認すればよいですか?
実際に申請書を作って出すのが誰か、委任状は誰宛てか、請求が何の費用として上がるか。この3つです。

「誰が申請するのか」を、はっきりお伝えします

JESUSの道路使用許可 申請代行は、提携する行政書士法人が代理人として申請を行います。現場とのやりとりと書類の整理はランドマークが窓口として引き受けますので、ご連絡先はひとつで済みます。

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