LANDMARK > 道路使用許可の代行は違法になる? 誰に頼めるのかを整理する
「道路使用許可、代行してもらえますよ」と声をかけられて、少し引っかかった。
そんな経験はないでしょうか。
申請の手間を考えれば任せたい。でも、もしそれが認められていないやり方だったら、困るのは自分たちです。許可そのものが問題になれば、現場が止まります。
この記事では、誰が申請できて、誰に代行を頼めるのかを整理します。
目次
道路使用許可を申請できるのは、その道路で工事や作業をしようとする人か、その工事を請け負った人とされています。元請でも下請でも、実際にその道路を使う立場であれば申請者になれます。
つまり「自社で出す」こと自体には、何の問題もありません。多くの現場が実際にそうしています。
ここが本題です。
他人の依頼を受けて、報酬をもらって官公署に出す書類を作る。これは行政書士の業務とされています。行政書士法に定めがあり、資格を持たない人が報酬を得てこれを行うことはできません。
道路使用許可の申請書も、警察署という官公署に出す書類です。ですから、お金をもらって他社の申請書を作って出すには、行政書士の資格が要ります。
声をかけられたら、この3つを聞いてみてください。聞かれて困る会社なら、そこで分かります。
行政書士か行政書士法人の名前が出てくるかどうか。ここが一番はっきりします。
代理人として動く以上、委任の形が必要です。あいまいな答えなら要注意です。
申請書の作成費用なのか、別の名目なのか。名目を変えても実態は変わりません。
実務では、窓口になる会社と、実際に申請する行政書士が分かれている形がよくあります。
現場とのやりとりや書類の整理は窓口の会社が引き受け、警察署への申請は行政書士が代理人として行う。依頼する側から見れば連絡先はひとつで済み、申請そのものは資格者が行う、という形です。
この形であれば、手間を減らしながら、申請のやり方としても問題がありません。
整理すると、こうなります。
手間を減らすことと、正しいやり方でいることは、両立できます。確認する手順さえ押さえておけば、安心して任せられます。
JESUSの道路使用許可 申請代行は、提携する行政書士法人が代理人として申請を行います。現場とのやりとりと書類の整理はランドマークが窓口として引き受けますので、ご連絡先はひとつで済みます。